広島市特定社労士、労働紛争解決センター byふちがみ労務管理センター

派遣元と派遣先にはさまれた派遣社員の立場は、ちょっと複雑です。
　　　　　　　　　　　労働契約を結ぶのは派遣元、仕事の指示を受けるのは派遣先です。
　　　　　　　　　　　このしくみをしっかり理解して、職場のトラブル防止に役立てましょう。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　職場のトラブル事例　　　
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派 遣 社 員 編　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 ＜個人情報の保護＞　
　　　　　 　　　　 事例 　Ａさんは、派遣会社Ｂ社に登録するためにＢ社担当者と面接したが、その際、家族の職
　　　　　　　　　　　　　　 業、配偶者の有無、愛読書や購読している新聞や雑誌は何かを聞かれた。
　　　　　　　　　　 　　 　 ＡさんはＢ社に登録して欲しいため正直に回答したが、仕事と直接関係の無いことを聞か
　　　　　　　　　 　 　　　 れた気がして納得できない。

　　　　　　　　 　 対策 　派遣元会社は、次のような就職差別につながる恐れのある個人情報を収集してはいけま
　　　　　　　　　　　　　 　せん。
　　　 　　 　 　　　　　 　 　 ①家族の職業、収入、本人の資産、容姿、スリーサイズ等
　　　　 　　　 　　　　　 　 　②人生観、生活信条、支持政党、購読誌、購読新聞、愛読書
　　　　　 　　　　　　　 　 　 ③労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報
　　　　　　　　　　　　 　　派遣元会社が収集できる労働者に関する情報は、業務の遂行上必要なものに限られ、
　　　　　　　　　　　　 　　本人から直接聞くか、本人の同意を得て本人以外の者から聞くなど、適法かつ公正な
　　　　　　　　　　　　 　　手段で情報収集することが、義務づけられています。
　　　　　　　　　　　 　　　ＡさんはＢ社に対し、何の目的で仕事と関連のない情報を収集したのか、目的が明らか
　　　　　　　　　　　　　 　でないならば、情報を削除するようにと要求すべきで、Ｂ社もこれに応じなければいけま
　　　　　　　　　　　　　 　せん。

　　　　　　
　　　　　　　　＜派遣元からの中途解約＞
　　　　　　　 　 事例 　 Ｐさんは、派遣元Ｑ社から派遣先Ｒ社へ１年間の契約で派遣されていたが、Ｒ社は業績
　　　　　　　　　　　　 　　不振のため事業を縮小する事となり、Ｐさんの派遣は６ヵ月で打ち切りとなってしまった。
　　　　　　　　　　　　　　 Ｑ社はＰさんに対し、別の派遣先を紹介すると言っているが、Ｒ社への派遣が打ち切りと
　　　　　　　　　　　　　　 なってから３ヶ月過ぎても新たな派遣先が決まらない。Ｐさんは途方に暮れている。

　　　　　　 　　 対策　 Ｑ社とＲ社の労働者派遣契約が中途解約となっても、ＰさんとＱ社の雇用契約はそのまま
　　　　　　　　　　　　　　 存続し、Ｑ社はＰさんに対し、次の派遣先を提供しなければなりません。
　 　 　　　　 　 　 　 　 　 Ｐさんが働きたいのに働けないのは、Ｑ社が次の派遣先を見つけられないからであり、
　　　　　　　　　 　　　　　Ｑ社はＰさんに対し、雇用契約の残りの六ヶ月間について、賃金全額を支払う義務があり
　　　　　　　　　　　　　　 ます。
　　　 　　　　　　　　 　　 但し、実際問題として、Ｑ社が賃金全額の支払いに応じる可能性は低いかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　　 しかし、最低でもＰさんはＱ社に対し、平均賃金の６割の休業補償は請求できるでしょう。

　　　　　
　　　　　　　＜派遣社員の業務内容＞　 　　　
　 　　　　 　　　事例 　ＳさんはＴ社に派遣登録していたところ、Ｕ社に半年間派遣されることになった。
　　　　　　　　 　 　　　　 Ｔ社の派遣担当者の話では、業務内容はパソコンへのデータ入力であった。
　　　　　　　　　 　 　　　 しかし、実際の仕事は、これ以外にも帳簿記帳、ファイリング等があり、しかも複数の人
　　　　　　　　 　 　　　　 から指示されるため、Ｓさんは大変困惑している。
　　　　
　　　　　　　　 　 対策 　Ｓさんは、Ｔ社から渡されている就業条件明示書をすぐ確認すべきです。そして業務の
　　　　　　　　 　 　　　　内容が「パソコンへのデータ入力」となっていればその他の仕事をする必要はありません。
　　　　　　　　 　 　　　　もし、就業条件明示書がなければ、Ｔ社から至急取り寄せましょう。
　　　　　　　　 　　 　　　また、指揮命令者を確認し、指揮命令者以外の社員は直接Ｓさんに仕事を指示せず、
　　　　　　 　 　　　 　 　必ず指揮命令者を通すよう、指揮命令者から他の社員に話してもらいましょう。

　　　　　
　　　　　 　＜残業代不払い＞
　　　　　　　　　 事例 　Ｖさんは、派遣元Ｘ社に登録していたところ、Ｙ社への派遣が決まり、先月からＹ社に派遣
　　　　　　　　　　　　　　社員として勤務している。
　　　　　　　　　　　　　　Ｖさんは、Ｘ社から「Ｙ社での残業はない。」と言われており、就業条件明示書にも時間外
　　　　　　　　　　　　　　労働なしと明記されているので、残業するつもりはなかった。
　　　　　　　　　　　　　　しかし、Ｙ社での仕事の事務量は膨大で、いくら頑張っても、毎日２～３時間残業しないと
　　　　　　　　　　　　　　仕事が片付かず、Ｖさんは、やむなく毎日残業するはめになった。
　　　　　　　　　　　　　　そして、給料日にＸ社より給料明細が送付されてきたが、時間外労働欄は０円となってい
　　　　　　　　　　　　　　た。
　　　 　　　　　　　　　　 不審に思ったＶさんが、Ｘ社に電話したところ、「契約では、時間外労働はしないこととな
　　　　　　　　　　　　　　っています。Ｖさんが自分の意思で時間外労働したのだから残業代はないです。」と言わ
　　　　　　　　　　　　　　れた。

　　　　　　　　 　対策　 Ｖさんは本当にお気の毒ですね。Ｘ社の言うとおり、Ｖさんが自分の意思で残業したとし
　　　　　　　　　　　　　　ても、Ｙ社がその時間外労働を業務上必要なものであると判断して黙認した場合は、そ
　　　　　　　　　　　　　　の残業は正当な時間外労働となります。
　　　　　　　　　　　　　　Ｙ社から命じられたＶさんへの仕事の量が膨大で、とても時間内に終了させるのが無理
　　　　　　　　　　　　　　であるというＶさんの判断が正しければ（つまり、誰が見ても時間内に仕事を終了させる
　　　　　　　　　　　　　　のは無理と判断されれば）、Ｖさんの残業は、正当な時間外労働となり、Ｘ社は、時間外
　　　　　　　　　　　　　　労働分の賃金を支払わねばなりません。
　　　　　　　　　　　　　　なお、Ｖさんは残業をしないという条件で労働契約を結んだのですから、Ｙ社はＶさんに
　　　　　　　　　　　　　　残業を命じることは出来ませんし、Ｖさんは命じられてもこれを拒否することが出来ます。
　　　
　　　　　
　　　　　 　＜派遣先からのセクハラ＞
　　　　　　　　　事例　　Ｚさんは派遣元Ｊ社からＬ社に派遣されている女性社員であるが、Ｌ社の上司Ｎさんから
　　　　　　　　　　　　　　勤務中に度々身体を触られて困っている。Ｊ社の担当者に相談したが、「Ｌ社はわが社
　　　　　　　　　　　　　　の大切なお客様だからうまくやれ。」と全く相談に乗ってくれない。
　　　　　　　　　　　　　　Ｚさんはどうしていいか困っている。

　　　　　　　　　対策　　セクハラを防止する義務は、派遣元Ｊ社と派遣先Ｌ社の双方にあります。従って、Ｚさん
　　　　　　　　　　　　　　には、Ｊ社とＬ社に対して、Ｎさんのセクハラ行為を止めさせるように要求する権利があり
　　　　　　　　　　　　　　ます。
　　　　　　　　　　　　　　Ｚさんは、まず身体を触られたらはっきりと「やめて下さい。」と言って、拒絶の姿勢を明ら
　　　　　　　　　　　　　　かにすべきです。黙っているとＮさんにＺさんが嫌がっていることが伝わらず、Ｎさんから
　　　　　　　　　　　　　　「Ｚさんが嫌がっているとは思わなかった。」等と言われかねません。
　　　　　　　　　　　　　　また、ＺさんはＮさんからセクハラ行為を受けた日時、場所、内容等を細かく記録しておく
　　　　　　　　　　　　　　べきです。
　　　　　　　　　　　　　　その他、同僚にも積極的に協力して貰いましょう。争いになった時、セクハラ行為の記録、
　　　　　　　　　　　　　　同僚の証言等が重要な証拠となります。
　　　　　　　　　　　　　　セクハラは犯罪です。泣き寝入りなどせず、断固として戦うべきです。
　　　　　　　　　

　　　　　　　＜法改正情報＞　
　　　　　　　　　 平成１６年３月より、労働者派遣法が改正になりますので、主な改正点をお知らせします。
　　　　　　　　　　　１．派遣期間の上限が１年から３年に延長されました。そして、、１年を超えて３年までの期間
　　　　　　　　　　　　　派遣労働者を受け入れようとする派遣先の事業者は、派遣先事業場の労働者の過半数
　　　　　　　　　　　　　代表の意見を聴いてその期間を定めることとなりました（派遣先において、常用労働者の
　　　　　　　　　　　　　代わりに派遣労働者を受け入れることを防ぐためです）。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　２．専門２６業務については、期間制限がなくなりました（今までは３年の期間制限あり）。

　　　　　　　　　　　３．「物の製造業務」については、派遣が禁止されていましたが、派遣対象業務となりました。
　　　　　　　　　　　　　但し、派遣期間は平成１８年末までは１年が上限となります。

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